食品消費税ゼロに対しての影響に関する緊急要望書を提出しました

4月２０日に県生活衛生同業組合連合会から河野県知事に対して「食品消費税をゼロにした場合に想定される飲食店への影響と支援緊急要望書」を提出いたしました。外食と惣菜やテイクアウトの税率の差が大きくなるため、消費者の外食離れが想定されることや、事業者の実質増税となることなどを踏まえ、「外食も一律ゼロ」「早急な給付付き税額控除への移行」等を要望いたしました。知事からは「引き続き現場、地方の声を国に届けていく」との回答を得たところです。